資産運用ブログ報告（2022年7月／米国株ETF）

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さて、7月末時点の資産運用状況の報告を行います。いつも通り、前半部分は現在のマーケットの注目トピックを簡単にまとめ、後半で私のポートフォリオがどのような影響を受けているかについて詳細を見ていきます。なお、私のポートフォリオは大部分をVYM、HDV、SPYD、SCHDの米国高配当ETFで構成しています（総額1,950万円ほど）。

それでは、今回もマーケットの振り返りと私のポートフォリオの状況を綴っていきたいと思います。

2022年7月の株式市場の振り返り

2022年7月のマーケットの注目事項はなんと言っても、①FRBの利上げ（75bps）と②米国経済のテクニカルリセッション入りの２点だと思います。

まず、FRBの利上げですが見方が二転三転する展開となりました。ことの発端は7月１３日発表の米国消費者物価指数（CPI）です。高インフレが常態化するのか否かが目下の要注目事項とされています（株価に影響するFRBの利上げ動向は、米国経済のインフレ次第だからです）。この数ヶ月間、インフレはピークアウトしたと言われていた中で蓋を開けてみたら2022年6月は前年同月比+9.1%と直近の最高値を更新しました。

このCPI直前までは、FRB7月会合の利上げ決定は75bpsだろうと思われていたのですが、市場関係者の間では『おいおい。インフレ沈静化してないじゃん。これは100bpsのサプライズもあるのでは？』という見方が一気に広がり、株価が下げに転じました。しかし、その後にFRB関係者から7月は75bpsの見通しだろうとの念押しが色々なところで囁かれ、株価はすぐに値を戻すなど乱高下を見せました。また、FRB7月会合後のパウエル議長の会見内の『景気後退入りしたとは考えていない。経済指標次第で利上げを緩める（出典：日本経済新聞）』というコメントに反応して、今後について利上げ観測が後退したと市場はみなしました。その結果、75bpsの利上げ発表にも関わらず、S&P500は+2.6%と大幅上昇を見せました（←なお個人的には都合の良い部分だけを見た楽観的すぎる反応だと思っています。FRBはインフレ退治が最優先であるとの立場は崩していません。全てはインフレ動向次第。つまり、状況次第で判断するというのが趣旨で、本質的には何も言ってないに等しいというのが個人的な印象です）。このようにFRBの利上げ観測に振り回された１ヶ月であったかと思います。

続いて、米国経済のテクニカルリセッション入りについてです。7月28日に米国GDPの発表がありました。米国GDP第二四半期（4-6月）は▲0.9%と、第一四半期（1-3月）の▲1.6%に続き２期連続マイナス成長という結果でした（出典：米国商務省経済分析局）。

 

通常はリセッション（景気後退）というと私たちのボーナスが下がったり、街中の商店で閉店が増えてきたりと肌感覚を持って不景気を認識できるものをイメージすると思います。この私たちがイメージするリセッション（景気後退）は、全米経済研究所（NBER）の判断・発表が一般には公式とされています。しかし、それは景気の波を分析する中で後から振り返った時に、『あぁ、どうやらこの時に景気後退が始まってたようだ。』と判断するものでリアルタイムではわからないものなのです。

一方で、テクニカルリセッションはマイナス成長の幅や景気実感は関係なく、２四半期連続のマイナス成長という定義を満たせばリセッション扱いとなります。そのため、『あくまで定義上の景気後退』というニュアンスでテクニカルリセッションと言われるのです。テクニカルリセッションは間違いなく株式相場にとって良い話ではありませんが、深刻度は、あくまで個別の内容次第という訳ですね。

そして、株式市場に目を向けるとほぼ気にしていないのか値動きに大きな影響は見られません。リセッション入り自体はすでに驚きに値せず、あとは景気後退の深さ（ハードランディング or ソフトランディング）が焦点ということでしょう。経済報道の雰囲気としては、ハードランディングにはならないという見方が大勢だと思います。

しかし、2022年8月4日時点の米国債利回りにも変調が見て取れます。通常は償還期間が長いものほど利回りが高くなります。しかし、現在の状態を見ると米国10年債利回り（2.706%)と比較して６ヶ月ー７年物までの国債利回りがすべからく10年債を上回っています。一年債が3.132%で最も高い状態です。このように年限が短い国債が年限の長い国債の利回りを逆転することを逆イールドと呼び、景気後退の不吉な前兆とされています。

景気後退が起こる理由は、銀行の貸付メカニズムです。銀行業は預金で短期資金を集め、企業に長期資金を貸し付けて長短金利差の利鞘で儲けるビジネスです。逆イールドが発生すると預金者に支払う利息の方が、企業貸付から得られる利息を超えてしまう、コスト＞利益の状況が発生します。すると、銀行が新規融資を控えたり、借り換えに応じなくなるので資金繰りに余裕がない企業は倒産に追い込まれるのです。ある企業が破綻すると、そこと付き合いのある企業は破綻した企業から売掛金が回収できなくなり、その企業の資金繰りも連鎖的に悪化します。また、そのような金融環境だと事業者は新規ビジネスに慎重になったり、固定費である人件費を削ろうとします（7月には次の大手企業でもレイオフや新規採用の停止が発表されました。Microsoft、Meta、Google、Tesla、Shopify、Walmart、Robinhood）。このような負のスパイラルの起点になる可能性があるのが逆イールドなのです。

そして、現在は負のスパイラルに突入するかどうかの入り口に米国経済が立たされているというわけですね（←米国株式市場は大したことないと見ているようですが）。

来月以降も米国消費者物価指数（CPI）の動向を要注視ですし、9月からはQT（量的引締め）が本格化するので株式市場が耐えられるか（7月の株価上昇はいわゆるブルトラップではないか？）というのが個人的に気になるところです。

QTについては、先月も詳しく触れています。

米国証券会社（Firstrade）の運用状況

7月は、S&P500が月間ベースの上昇率で2020年11月以来の大幅高を記録しました（出典：Bloomberg）。SNS等の雰囲気も悪くないように感じた１ヶ月でしたね。しかし、私のポートフォリオを冷静に眺めると回復したとはいえ、まだピークには程遠いのがよく分かります。4月から6月にかけての下げを全然取り戻すには至っていないのです。先月比の具体的な数字は以下の通りです。

 

7月は米国高配当株ETFの追加購入はしませんでした。全く買わなかったのは最後がいつか覚えていないぐらい久しぶりになります。購入しなかった理由は２つ。一つ目が先月の下落時(VYMが$100を割った頃）に100万円以上の追加投資をしていること。２つ目が冒頭の株式相場の振り返りでも述べた通り、株式市場があまりに楽観的だと思っていること。基本的には相場を読むことはしないし、読めるとも思っていないのですが、米中関係、ロシアウクライナ紛争、中国ロックダウン（世界供給制約）、世界的物価高騰、Quantitative Tightening（量的引締め）、逆イールド発生など今後の見通しや影響度が正確に見積もれない火種が政治・経済ともに燻っているのに株式市場は強気すぎるのではと思うのです。

私の場合はすでに2,000万円近くのエクスポージャーをリスク資産に積んでおり、楽天証券のインデックスファンドの自動買い付けは機械的に継続しているので米国高配当ETFは少し様子見でも良いかなと考えました。

楽天証券の運用状況

楽天証券の現在の運用残高は64万円ほどです。こちらは文字通り『ほったらかし』の状態です。楽天キャッシュ積立（5万円）＋楽天カード積立の合計１０万円を毎月自動積立しています。私が手を動かすこともないので、楽天証券にアクセスするのはもっぱら、このブログ更新のためだけです。これが成立するのがインデックス投資の最大の強みですね。

幸いに、今月はドルコスト平均の効果で下げ相場でも含み益を拝むことができています。含み益と含み損を行ったり来たりですが、インデックス投資で長期運用と時間分散を守れば期待値は限りなくプラスであるということを体感しています。

なお、最後に私の最近の関心事項は総合債券ETF（AGG/BND）や米国債ETFです。リーマンショック以降の14年は大規模金融緩和の時代でしたが、世界的物価高&世界中銀の利上げと転換点を迎えています。金利が上昇すれば株式投資の魅力が相対的に低下し、債券投資の魅力は相対的に上昇します。私は資産クラスの多様化の観点から、極端な金融緩和が終了して金融市場が正常化すれば優良な債券ETFをポートフォリオに組み込むチャンスと考えています。とりあえず準備をしておかないと、チャンスがきても動けないので今のうちに調べ物をたくさんしたいと思います。

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