セルフメディケーション税制(花粉症などの市販薬でも節税可能)

Self medication tax refund 倹約のコツ

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【本記事を読むと分かること】
①サラリーマンが簡単に取り組める節税策
②セルフメディケーション税制の活用方法
③これからの日本で税控除が重要な理由
■本記事を書いている人
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✅20代で金融資産3,500万円達成

日本は税負担が年々重くなっていきますね。少子高齢社会の進行に向き合わなかった日本では、この傾向はこれからも続くでしょう。高齢者(支えられる人間)の数が増加してく中で、現役世代(支える人間)の数が減っていくのだから構造的にそうならざるを得ません

これは国家の努力ですぐに変えられるものではありません。仮に有効策を打ち出せる政府が現れたとして人口構造に変化をもたらすには数十年の時間が必要です。日本では遅かれ早かれ税負担の重さは深刻度を増していくでしょう。増税は少しづつ来るか、後回しにしていきなりガツンと来るかの問題で不可避の未来です。

こうした国で生きている自覚を持って資産形成に取り組む人と、そうでない人の間では大きな差がつくことは容易に想像がつきます。日本では中間層が消えて、豊かな人と貧しい人の二極化が進むと思います。神は細部に宿ると言われますが、意識を高く持っている人はあらゆる物事に隙なく取り組みますが、そうでない人はあらゆることがガバガバになるからです

これまで貧富の差が抑えられていたのは、国や会社が、資産形成に無頓着な人でも(定年退職まで真面目に働いてさえいれば)何とかなるような人生のレールを敷いてくれていたからです。しかし、これからの日本や会社にそんな力はありません国や会社という組織の生存が最優先なので、これまでのような庇護はしてもらえなくなるでしょう

最たる例が、税金です。じぶんで調べて申告せずとも恩恵が受けられる控除等はどんどんと減らされています。これからの時代は税金についても、意識を高く持つ人と無頓着な人の間では差が開いていきます。そして、現実を知って変えられない未来を嘆いたり、不満を漏らすのではなく、自分で努力して改善できる部分に注力しましょう。

サラリーマンは節税手段が限られますが、だからこそ使えるものを最大限に活用していく必要があります。前置きが長くなりましたが、サラリーマンでも使える節税手段としてセルフメディケーション税制をマスターしましょう

セルフメディケーション税制とは

対象となる市販薬(医師の処方箋が不要の薬)の購入代金を課税所得から控除するという制度です。

具体的には対象となる市販薬の年間の購入代金が12,000円を超えた場合、超えた金額について88,000円を上限に課税所得から控除してくれますその結果、所得税の一部が還付されたり、住民税が安くなったりします

ここがポイント! 購入代金は家族(世帯)で合算できる。家族全体で12,000円を超えてれば申請可能

ひとりでは『年間12,000円もお薬を買わないよ』という方もご家族全体では、これぐらい(月1,000円)払っている人は多いのではないでしょうか。小さなお子様がいる家庭は要チェックです!

対象となるお薬の範囲も広いです。何を隠そう、この私がセルフメディケーション税制に関心を持ったのは自分が使っている花粉症の点眼薬が対象と知ったからです。このように身近な医薬品が対象になってることも多く、『えっ、これも控除対象にして良いの?』と敷居の低さに驚くかもしれません

まさに、知っているだけで得をする話の一例です(橘令さんの著書を思い出す)。

制度誕生の背景

厚生労働省の制度概要紹介の一文を見ると『健康の維持増進及び疾病の予防への取組』を支援するというのが目的とわかります。

日本政府が参考にしているWHO(世界保健機構)は、セルフメディケーションを『自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当すること』と定義しています。

自分自身の健康に責任を持つ」というのがポイントです。日本は世界でも有数の長寿大国ですが、健康寿命が短いことでも知られています。日本再興戦略(2013年閣議決定)の中で『国民の「健康寿命」の延伸』がテーマとされており、その具体化に向けた施策の一つとして国民への動機付け(税優遇)が導入されるに至りました。

日本政府は目標の一つとして、効果的な予防サービスや健康管理の充実により、健やかに生活し老いることができる社会を目指すとしています

本音では『日本は安心安全の医療を提供してきたけど、国民もそれに甘んじるのではなく日頃から自己責任で健康管理をきちんとしてね。』というメッセージだと思います。

筆者
筆者

NISAやiDeCoなど自分での老後準備を支援する税制度改革などを見ても、この自己責任というのが日本政府の考え方なのでしょうね。国民の意識はついて来れてるのかな?と思いました。

セルフメディケーション税制を受けるための条件

①健康診断または予防接種の受診
②医療費控除を受けない
③領収書の保存
出典:厚生労働省

健康診断または予防接種の受診

制度誕生の背景は前述の通りです。税優遇は国民が自分で健康維持に取り組むための活動に与えられるものです。従い、国民は『私は健康管理を主体的にしてますよ!』とアピールする必要があります。

その具体的要件として健康診断または予防接種(例:インフルエンザ)を受診していることを証明する必要があります。予防接種なら領収書、健康診断なら領収書か結果通知書が必要になります(詳しくはこちら)。健康診断は会社での定期検診も対象になります。

医療費控除を受けない

似たような健康関連の税控除制度として、医療費控除があります。医療費控除は年間の医療費が10万円を超えた場合は超過金額を課税所得から差し引ける制度です。

セルフメディケーション税制と医療費控除は併用不可なので、申請基準を両方満たしている場合はどちらか選択しなければいけません

どちらがお得かはこちらで自動計算ができます。

領収書を保存している

税控除を受けるためには支出証明となる領収書が必要になります。この領収書に必要な記載項目は次の通りです。薬局はこのセルフメディケーション税制の恩恵を消費喚起という形で受ける立場なので、きちんと条件を満たす領収書を発行してくれるところが大半です。

①購入日
②支払先名称
③支払金額
医薬品名
制度対象商品の旨明記
出典:国税庁

どれぐらい節税ができるのか

節税金額はあなたの所得金額(額面収入から必要経費を除いたもの)によります。日本は累進課税で所得税の税率が変わるためです。税率が高い(収入が多い)人ほど節税効果は大きくなります

所得税率表
出典:国税庁

例えば課税所得が400万円(所得税率20%)の人が対象医薬品を年間50,000円購入した場合は以下の通り控除金額を計算します。

控除適用対象=50,000円ー12,000円=38,000円(基準超過金額)

所得税控除:38,000円✖︎20%(累進課税)=7,600円

住民税控除:38,000円✖️10%(一律)=3,800円

つまり、合計11,400円の減税効果があります。所得税は手続き後に税還付金という形で納付済の税金から払い戻しされます。住民税は翌年の納税予定額から減額されます。

セルフメディケーション税制対象の医薬品を探す方法

(何かこだわりがない限り)市販薬を買うのであれば、税制対象の薬を事前にチェックしておいて意識的に経済的に有利なものを選択していくことで基準となる12,000円に届きやすくなると思います。

対象医薬品一覧は厚生労働省のホームページで随時更新されています。

皆さんに身近な市販薬も多いかと思います。私が個人的にCMでよく聞くと思ったのを抜き出してみました(2022年3月8日)。エクセル形式でダウンロードして検索をかければ自分が欲しいものが対象か簡単に調べることができます。

【主な対象医薬品】
アレグラ、アレジオン、イブA錠、イブクイック頭痛薬、新ルルAゴールド、第一三共胃腸薬、大正胃腸薬、パブロン、バファリン、フェイタス、ユンケル、ロキソニンS

セルフメディケーション税制をご紹介した理由

記事冒頭でも申し上げた通り、日本の税負担増加は構造的に避けられない問題です。国民からの反発は避けられないので徐々に進むと思います。そして、国民の我慢の限界に近い水準まで近づいたら、税率負担が簡単に上げられないので、税控除の仕組みを複雑にして申請者を振り落としていくという動きになっていくのではと個人的には予測しています

『この時に振るい落とされずに、きちんと調べて対応できる人がどんな人か』というところに想いを馳せた時に、私の中で『じぶんで税控除申請をして税還付を受けた成功体験を持つ人。税還付の喜びを知り納税者としての当事者意識を持っている人』という結論が生まれました。

この成功体験を積むのに比較的ハードルが低く、身近な存在として自発的に取り組める税控除の一つとしてセルフメディケーション税制が良いと思ったのです。

これからの増税時代はサラリーマンであっても『節対策』が資産形成の重要なワンピースになると考えていますふるさと納税をはじめとして国民の権利である税金還付制度は有効に活用していきましょう。

還付金は投資に回して資産形成を加速させてもよし、資産形成に理解を示して支えてくれる家族をディナーに招待するために使ってもよしです(お金について学ぶ意味を効果的に実感してくれるかも)。

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